衆院解散説が突如浮上、市場は議席増で｢責任ある積極財政｣推進見込む

（ブルームバーグ）：今月の通常国会冒頭での衆院解散説が突如浮上している。高市早苗政権が最高支持率を維持する中で議席増が見込まれる。市場は政権が掲げる「責任ある積極財政」の推進を見込んだ展開となっている。

読売新聞は9日、高市首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったと、政府関係者の情報を基に報じた。2月8日か15日に投開票とする案が出ているという。日本維新の会の吉村洋文代表は11日、NHKの番組で報道に関して「それほど驚いたものではない」と述べた。

自民・維新の連立与党は無所属議員の自民会派入りにより、衆院でわずかに過半数を達したが、参院では少数与党に甘んじている。支持率が高いうちに総選挙に打って出て議席を増やし、安定した政権運営を目指すことが狙いとみられる。JNNが10、11の両日実施した世論調査では支持率が78.1%と前月から2.3ポイント上昇した。

高市首相が選挙で勝利し財政拡張が進むとの見方から、外国為替市場では1年ぶりとなる1ドル＝158円台前半まで円安が進んでいる。また、連休明け13日の債券市場では新発30年債利回りが一時前営業日比12ベーシスポイント高い3.52%に上昇し、過去最高水準を更新。株式は日経平均株価が一時同1800円以上上げて、初の5万3000円台に乗せている。

マーケットコンシェルジュの上野泰也代表は13日付のリポートで、市場は「高市首相が衆院選で勝利して政治的な求心力を増し、責任ある積極財政をさらに推進していくことを連想した」と指摘。首相は高支持率下で奇襲をかけて勝負を挑めば勝算はあり、衆院で単独過半数を回復できるとの判断に傾いたのでははないかとみる。