（ブルームバーグ）：東京証券取引所が8日に発表した2025年の投資部門別売買状況によると、海外投資家による日本株現物の買越額は5兆4070億円となり、アベノミクスによる景気回復期待で過去最高だった13年以来の高水準に達した。
25年の日本株は世界的な人工知能（AI）需要の高まりに対する期待や高市早苗首相の成長重視の政策を追い風に、東証株価指数（TOPIX）のトータルリターンは25%と米S&P500種株価指数（円ベース）を上回り、アウトパフォーム率は10年ぶりの大きさとなった。
資産効率の改善に向け日本企業は25年も自社株買いを継続し、事業法人の年間買越額は10兆4709億円と24年に続き最大の買い手となった。一方、個人は約3兆5785億円の売り越しで、売越額は19年以来の大きさとなった。
日本株アナリストのペラム・スミザーズ氏は「外国人投資家は経済の強さや見通しに非常に強く動機づけられる傾向がある」とリポートで指摘。日本銀行による金融政策の正常化などが海外勢の楽観姿勢を支えたと分析した。
一方、スミザーズ氏は日本株が高値圏で推移していることから、26年は買いに慎重になる可能性があるとも述べた。
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