（ブルームバーグ）：ファーストリテイリングは8日、今期（2026年8月期）の営業利益計画を6500億円に上方修正した。従来計画は6100億円だった。第1四半期（25年9－11月）にユニクロ事業が全地域で増収増益となるなど業績が想定を上回ったことを織り込んだ。

発表によると、今期計画の売上収益も従来計画から500億円増の3兆8000億円（前期比12%増）、純利益は同150億円増の4500億円（同3.9%増）にそれぞれ上方修正した。また、1株当たり年間配当金は540円を見込み、40円の増配を予想している。

海外ユニクロ事業は2桁の増収増益を見込む。中国大陸では、12月の高気温により冬物販売が伸び悩み、第2四半期（12ー2月）は若干の減収減益を予想。ただ、1月は気温低下で売り上げが回復しており、通期では増収増益を達成できるとしている。

国内ユニクロ事業も増収増益、既存店売上高は約4%増を見込む。昨年12月の国内ユニクロ既存店売上高（電子商取引含む）は前年同月比6.6%減で、9－12月累計では前年同期比5.1%増だった。

ブルームバーグ・インテリジェンスのキャサリン・リム氏らは、「中国大陸を含むグレーターチャイナ地域で天候による販売への影響を日本市場ほど緩和できておらず、同地域の成長目標に対する下振れリスクを高めている」と指摘。その上で、「中国と日本の関係悪化が、来店客数や利益率に追加的な重しとなる可能性がある」との見方を示した。

同日の決算発表会見で岡崎健最高財務責任者（CFO）は、構造改革を進める中国事業について、「正しいことをやっているという手ごたえを感じている」と述べた。不採算店舗見直しの結果、売り上げが大幅に改善するなど、取り組みは順調に進んでいるという。グレーターチャイナが増収に転換するのは、構造改革に着手する前の2024年8月期以来となる。

日中関係の影響については、12月のインバウンド需要は低下しておらず、国内売り上げの1割程度という。一方、米国の関税措置の影響については、北米の売り上げが好調なため影響を吸収できており、利益率は改善しているとした。

第1四半期実績は営業利益が前年同期比34%増の2109億円だった。秋物商品や通年商品が売り上げをけん引した。海外ユニクロ事業は、韓国、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州は、業績予想を上回り2桁の増収増益。中国大陸は業績予想通り増収、2桁の増益だった。

(記者会見の内容など情報を追加しました)

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