（ブルームバーグ）：国内大手証券トップは5日、2026年の日経平均株価について4万8000円から6万2000円の幅で推移するとの見通しを示した。ベネズエラ情勢の金融市場への影響は限定的とみている。日本証券業協会などが開いた年頭の賀詞交歓会で記者団の取材に答えた。
野村ホールディングスの奥田健太郎社長
- 日経平均株価は下値4万8000円から4万9000円、高値5万9000円と予想
- 企業業績が好調で地政学的リスクが低い日本市場は見直されるほか、コーポレートガバナンスの向上もあり、海外投資家の需要は堅調に
- 石油生産量は世界全体の1％未満で、今のところ日本に対して大きな影響はないだろう－ベネズエラ情勢
- 米FRBは年内2回の利下げを行うと予想
SMBC日興証券の吉岡秀二社長
- 日経平均は5万8000円、TOPIXは3750ポイントを目指す展開に
- AI銘柄関連のほか機械や情報通信、医薬品の分野でも成長に期待
- コーポレートアクションを通じた成長戦略に貢献したい
- 懸念するレベルではないが、不透明感が強い状況は継続するだろう－ベネズエラ情勢
大和証券グループ本社の荻野明彦社長
- 日経平均は企業業績の向上を反映し、年末で6万2000円程度と予想
- 26年度の企業の経常利益は前の年度比13％の増加を想定
- 貯蓄から投資への流れを定着させる。企業業績や資本効率の向上をサポートしていく
- 賃上げ5％程度を実施し、社員に投資してパフォーマンスを最大限に引き上げる
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