（ブルームバーグ）：インド最大のたばこメーカー、ITCの株価が約6年ぶりの大幅安となった。インド政府によるたばこ製品への増税発表が嫌気された。

政府は12月31日遅く、2月1日から紙巻きたばこ1000本につき2050ルピーから8500ルピーの物品税を課すと通知した。ジェフリーズ・フィナンシャル・グループによれば、国家災害偶発税（NCCD）が継続される場合、今回の措置は30%を超える増税となる。

ITCの株価は1月1日の取引で一時10%下落し、取引時間中としては2020年以来の大幅な下げとなった。ゴドフリー・フィリップス・インドも19%下げた。

インドでは紙巻きたばこやその他たばこ製品への40%の物品・サービス税（GST）が2月1日から施行されるが、今回の新たな課税はこれに追加されるもので、他の品目での税収減を補うことを目的としている。

モディ政権は2025年9月、国内消費を喚起し、米国の50%関税による打撃を和らげるため、他の製品に対する大幅な減税を発表していた。

インドの喫煙者は2億5300万人余りに上り、世界で2番目に多い。いわゆる「罪悪税」の負担は、アナリストや投資家が予想していたよりも重いものとなる。

ビベック・マヘシュワリ氏率いるジェフリーズのアナリストらは、1月1日付のリポートで、「最終的な結果はまだ不透明だが、もし確定すれば、販売量に影響が出るほか、非合法な業者にシェアを奪われるリスクへの懸念が再燃するため、明らかなマイナス要因となる」と分析した。

アナリストらによると、ITCが全体的な影響を消費者に転嫁するには「少なくとも15%」の値上げが必要となり得る。ITCは収入の40%以上をたばこから得ている。

ITCとゴドフリー・フィリップスに電子メールでコメントを求めたが、現時点で返答はない。

ITCの筆頭株主であるブリティッシュ・アメリカン・タバコは、株式の売却を進め、持ち株比率を引き下げている。昨年5月には約15億ドル（約2350億円）相当を売却し、保有比率を22.91%まで下げた。

原題：Largest Indian Cigarette Maker ITC Plunges on Higher Tobacco Tax（抜粋）

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