（ブルームバーグ）：26日の日本市場では株式が続伸。堅調な企業業績や高市早苗政権の政策期待などを背景に主力株で買いが優勢だった。12月の東京都区部消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回り、円は対ドルで156円台前半に下落。債券は超長期債を中心に上昇（金利は低下）した。

前日の米欧主要市場がクリスマスの祝日休場で海外投資家の参加が少ない中、株式はソフトバンクグループやアドバンテストといった人工知能（AI）関連やファーストリテイリングなど時価総額が大きい銘柄への買いが目立った。東証株価指数（TOPIX）は取引時間中の最高値を更新した。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「ここ数年の賃金・物価の上昇は株価にとって良いマクロ環境で、企業の資本効率改善というミクロ面の追い風も吹いている」とし、高市政権下の成長投資なども含めて日本株への支援材料は来年も続くとの見通しを示した。

株式　　

株式は情報・通信や電機、小売りなどの業種が上昇。きょうは12月決算期企業の期末配当や株主優待の権利付き最終売買日で、権利取りを狙った個人投資家などの買いが入りやすい面もあった。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは「個人投資家による節税を目的とした損益通算の売りはある程度一巡した」と指摘。米国で年末年始の株高を見込むサンタクロース・ラリーへの期待や国内金利の落ち着き、為替がやや円安に振れたことも支援材料と述べた。

個別ではカカクコムが急騰。アクティビスト（物言う株主）として知られる香港のオアシス･マネジメントが同社株を5.23%保有していることが明らかになった。

為替

円は対ドルで156円台前半に下落。東京CPIの発表後に売りが優勢となった。

SBI FXトレードの上田真理人取締役は、ドル・円は上値の重い展開が続いたが、下値は堅くドルが買い戻されていると指摘。「東京CPIは弱く、日本銀行の利上げを後押しする材料にならなかったことで、円売りのきっかけになっている」と話した。

12月の東京コアCPIは前年同月比2.3%上昇と前月から伸びが縮小した。市場予想は2.5%上昇だった。

債券

債券は超長期債を中心に上昇。来年度国債発行計画で超長期債が減額されたことを受けて買いが優勢だった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは「超長期債が全ての年限で減額されたのは大きい」と語る。年明け以降に大口の機関投資家が戻ってきて流動性が回復すれば、改めて減額を評価した買いが入ると予想する。

一方、中長期金利には「円安への警戒を強めている高市政権が日銀の利上げ継続を容認するとの見方から上昇圧力がかかりやすい」と指摘。利回り曲線はフラット（平たん）化に向かうとみている。

新発国債利回り（午後3時時点）

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