東シナ海における資源開発をめぐり、中国が移動式の掘削船を活動させたとして、外務省が2日、中国側に抗議していたことが分かりました。

東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日本と中国が共同開発することで合意しましたが、交渉が中断した後も、中国側が一方的に開発を進めていることが確認されています。

政府関係者によりますと、今月2日、日中中間線の中国側の海域で、中国の移動式掘削船が停まって固定されたことを受け、海上保安庁が航行警報を発出したということです。

また、外務省は同じ日に「一方的な開発行為は認められず、遺憾だ」として、中国側に外交ルートで抗議しました。

東シナ海では、中国による資源開発のための設備とみられる構造物の設置も続いていて、日本側は繰り返し申し入れをおこなっています。