（ブルームバーグ）：中国との緊張が高まる中でも日本株は底堅く推移しそうだ。

中国が日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化し、中・重希土類（レアアース）の一部について輸出許可審査を厳格化する可能性も報じられたことを受け、7日の東証株価指数（TOPIX）は0.8%下落した。ただ、構成銘柄の過半数は上昇した。

TOPIXと日経平均株価は大発会と翌6日の連日で上昇し、最高値を更新した。ブルームバーグのデータによると、年初2営業日の上昇率は東京証券取引所での取引が年間を通して週5日になった1990年以降で最大となる。

レイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は、中国の台湾侵攻懸念で台湾株が売られる場合も、日本に対する強硬な措置で日本株が売られる場合も「買いの好機だ」とみる。「投資家が懸念すべき事態になるとは思わない」と語った。

自動車や自動車部品メーカーなどで構成されるTOPIX輸送用機器指数は一時2.5%下げた。電気自動車（EV）に不可欠なレアアースでは中国のシェアが高く、供給網の混乱が懸念されている。H Capital投資顧問部門責任者のサンディープ・ジャドワニ氏は、EV用モーターなどが中国産レアアースへの依存度が高く、「電子機器や自動車分野での価格変動が見込まれる」と述べた。

一方、国立研究開発法人の海洋研究開発機構（JAMSTEC）の委託を受け、海底からレアアース泥を回収する技術開発の一部に携わっている東洋エンジニアリングは、日本が供給網を多様化する必要に迫られるとの見方から株価が20%上昇した。

大手証券会社の最高経営責任者（CEO）らは、日本株は今年も好調だと予想している。TOPIXが2025年に20%超上昇したことを受け、ゴールドマン・サックスは日本株の投資判断を引き下げたが、「アルファ創出の機会については前向きな見方を継続」した。

豪ペッパーストーングループのストラテジスト、ディリン・ウー氏は日本株の下げについて「現時点では短期的な揺り戻しに過ぎない」とみている。「世界的な流動性が維持され、多くの日本の銘柄がヒストリカルなどで見て妥当な株価水準にあり、選別的な押し目買いは理にかなう」と話した。

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