米国、中国製半導体への新たな関税見送り－将来的な導入には含み

（ブルームバーグ）：米国は、中国が半導体分野で不公正な貿易慣行に従事していると非難したが、少なくとも2027年半ばまでは中国製半導体の輸入に追加的な関税を課さない方針を示した。

米通商代表部（USTR）は23日、バイデン前政権の末期に開始された中国の半導体業界に対する調査結果を発表した。約1年にわたる調査期間中、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との間で、世界の市場を揺るがせた貿易戦争を休止することに合意した。

通商法301条に基づく今回の調査報告で即時の関税措置は発表されなかったが、将来的な導入の可能性には触れられている。USTRは連邦官報で公示したところによると、当初の18カ月は関税率がゼロに維持されるが、2027年6月23日には「この30日前までに発表される税率へと」引き上げられる。

「半導体業界の覇権を狙う中国の目標は不合理で、米国の商業活動に負担や制限を課しているため、措置を講じる対象となる」とUSTRは説明した。

在米国中国大使館は、コメントの要請にすぐには応じなかった。

新たな関税の発動を見送った今回の判断は、中国との関係安定化を図り、10月に韓国で結ばれたトランプ氏と習氏の合意を確固たるものにしようというトランプ政権の意向の表れだ。両首脳の合意の下、米中は極めて高率の関税を回避し、テクノロジーや重要鉱物の輸出制限緩和で一致した。

301条調査は開始後12カ月以内の結果公表が義務づけられており、今回は昨年12月に着手されていた。バイデン氏は昨年、別の301条調査に基づき、中国製半導体に対する関税を25年末までに2倍の50%に引き上げるよう指示していた。トランプ氏は新たな関税導入を今回見送ったものの、習氏との合意が破綻する場合に使える交渉カードを温存する格好になる。

USTRは公示の中で、「今回の措置の有効性、問題解決への進展、さらなる措置の必要性を引き続き監視していく」と表明。

中国は国内の半導体業界を強化するため「市場原理によらない、ますます攻撃的で包括的な政策」をとり、外国を中国製品に依存させるよう仕向けているとUSTRは指摘。この結果、米国の商業活動は不利に追い込まれていると結論付けた。

原題：US Holds Off on New Chinese Chip Tariffs Amid Trump-Xi Truce（抜粋）

--取材協力：Michelle Jamrisko.

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