（ブルームバーグ）：米連邦通信委員会（FCC）は22日、外国製のドローンと、ドローンシステム向け重要部品について、国内での新規販売を原則認めない方針を示した。米国販売に必要な機器認証から除外される企業のリストに、中国のドローン大手、SZ・DJIテクノロジー（深圳大疆創新科技）を追加する期限が翌日に迫る中での発表となった。

告示によると、FCCは原則として、外国製のドローンやドローンシステム向け重要部品について、米国販売に必要な機器認証を付与しない方針だ。この新たな規則は今後輸入されるドローンにのみ適用され、発売済み、または使用中のドローンには適用されない。

FCCのカー委員長はSNSへの投稿で、トランプ大統領は「政権として米国の領空を守り、米国製ドローンの優位性を解き放つため行動すると明言している」とした上で、「すでに認証を得ているドローンの使用や購入を妨げることなく、リスクをもたらさないドローンを適宜対象外にする形で、本日の措置を実施する」と述べた。

中国の華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、ロシアのカスペルスキーなどはすでにFCCの同リストに載っており、機器認証を取得できない。

中国ドローンメーカーの少なくとも1社を同リストに載せることがカー委員長の長年の優先課題で、同氏は2021年にこの動きを推し進めた。議会は昨年、国家安全保障当局者が介入しない限り、2025年12月23日までにDJIをFCCの同リストに追加すると定めた法案を可決した。

DJIは声明で、FCCが新たなドローン販売を阻止する決定を下したことに「失望している」と表明した。

DJIの広報担当者は「DJIが名指しされたわけではないが、当局がどのような情報に基づいて判断したのかについては何も公表されていない」と述べ、「DJIのデータセキュリティーに関する懸念は証拠に基づくものではなく、開かれた市場の原則に反する保護主義を反映している」と主張した。

一方、シアトルに本社を置く米ブリンク・ドローンズは、FCCの決定を歓迎し、国内メーカーにとって好機が生まれると評価した。同社は電子メールでの声明で、「米国のドローン産業を復活させるという要請に応える準備ができている」と表明した。

FCCは追加のコメント要請に応じなかった。

原題：No New Foreign Drones to Be Allowed in US Under FCC Rules (1)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2025 Bloomberg L.P.