小学校の給食無償化をめぐり、自民・維新・公明の3党は、来年4月から子ども1人あたり月5200円とすることで合意しました。保護者からは負担軽減で歓迎の声がある一方、給食の質の低下を懸念する声も上がっています。

物価高の波は学校給食にも…

山形純菜キャスター：
現在、そしてこれから小学校に通う子どもを持つ保護者にとっては嬉しいニュースかもしれませんが、実際はどうなのか、そして給食の現状について見ていきます。

横浜市の小学校給食の献立例を見てみると、メニューも「アジの開き」から「ししゃもの素焼き」、「ちくわの磯辺揚げ」、「さわらあんかけ」へと変化しています。給食費も2011年と2014年は月4000円でしたが、食材費の高騰で、2017年からは月4600円になっているそうです。

横浜市教育委員会の担当者によると「工夫しながらメニューを考えている。給食費だけでは足りず、国の交付金を活用している」といいます。

今回の給食無償化について保護者はどう思っているのでしょうか。

5人の子を持つ親（30代）
「栄養士の先生も、魚のメニューとかはどうしても価格の問題で種類がよってしまうものもあると言っていたので、予算アップできるならバリエーションが増やせるという話は聞いていた。そしたら子どもたちも嬉しいかなとは思います」

小学2年生と5年生の親（40代）
「蓋を開けたら実は（負担がある）というのだったら、ちゃんと元からいくら必要でとか、わかりやすい制度がいいなとは思う」

山形キャスター：
保護者負担についての声もありましたが、今回合意したこの「子ども1人あたり一律月5200円の支援」については、超えた分を保護者から徴収できることになっています。

井上貴博キャスター：
質の問題や、保護者負担がどの程度なのかという問題もありますが、とにかく国が次の世代に予算をつぎ込むことには賛成です。給食費の未納問題もあるので、現場の負担も減ると考えると、方向性としてはいいのかなと思います。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
実は憲法26条には「義務教育を無償とする」と書いてあります。そういう点では、今まで給食費とはいえど費用を徴収してきたことは、憲法の精神に反するとも言えます。

子どもに美味しいものをいっぱい食べてもらうのは、親からすれば当然のことです。税収が増えるのであれば、相当つぎ込んで美味しいものを食べさせる工夫をするのが、政治の役割だと私は思います。