（ブルームバーグ）：米下院外交委員会の東アジア太平洋小委員会メンバーを中心とする超党派議員は、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けた「日本に対する中国の威圧的行為を非難する」とともに、「安全保障条約の下で、日本との同盟に対する米国の揺るぎないコミットメントを再確認」する決議案を提出した。

決議案は同小委のキム委員長や民主党筆頭理事のベラ議員らが19日に共同で提出したもので、中国に対し渡航自粛の呼び掛けや輸入制限、文化交流の中止、歴史の修正主義、危険な軍事的挑発を含む「日本への威圧的行動を停止し、地域の懸案について建設的な対話に応じるよう求める」としている。

上院外交委員会の超党派議員も先に同様の決議案を提出している。

キム委員長は発表文で「日本は米国にとって最も緊密な同盟国の一つであり、インド太平洋地域における極めて重要な民主主義のパートナーだ」と指摘。「発言を理由に同盟国を威嚇したり罰したりしようとする中国共産党の試みは、ルールに基づく国際秩序を損ない、地域の安定を脅かす。この決議案は、権威主義的な侵略に対し、日本および同盟国と肩を並べて立ち向かうという明確なメッセージを送るものだ」と表明した。

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