家計を直撃しているコメ価格。高止まりのまま“物価高対策”として「おこめ券」の配布を始めた自治体もある一方で、現金給付などを選ぶ自治体も。

コメ価格 高止まりのまま年越しへ

食材選びで賑わう、師走のスーパー。聞こえてきたのは物価高にあえぐ声です。

70代女性
「物価が本当に高いので、できるだけあっちこっち行って、安いの買ってるんですけど」

80代男性
「（Qお米の価格どうですか）ちょっとね、高いような気もしてる」

12月14日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は4331円。11月下旬に記録した「最高値」にあと4円まで迫っています。

こうした物価高対策として政府が自治体に活用を促しているのが「おこめ券」です。

埼玉県・吉見町では、12月22日、配布作業が始まりました。町民1人に対して440円を7枚、計3080円分を年内に届ける考えです。
　　
国の経済対策で交付されるお金について、今回は「おこめ券」を選ばない自治体も目立ちます。

新潟市 中原八一 市長
「市民一人当たり現金3000円を支給することを考えています」

新潟市は事業者への手数料がかかることや、農家から直接米を調達する人もいる現状を踏まえ、現金給付を選択。

広島市は1人当たり5000円分のプレミアムがついた商品券を検討しているほか、富山県は半数以上の自治体が「おこめ券」は見送る方針。福島県いわき市は「おこめ券」ではなく子育て応援手当への上乗せなどに交付金を充てる考えを示しています。

揺れ動く「おこめ券」の配布。そもそも、新米が流通すれば価格が落ち着くと言われていました。