トランプ米大統領は16日、米国への入国を禁止・制限する対象を拡大した。11月にアフガニスタン出身の人物が首都ワシントンで州兵2人を襲撃する事件が発生したことを受け、政権は移民規制を強化している。

トランプ氏はブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアからの渡航者に加え、「パレスチナ自治政府が発行する渡航書類を持つ個人」の入国を新たに禁止した。

アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの12カ国については、「高リスク」だとして入国禁止措置を継続。また、これまで部分的な入国制限の対象だったラオスとシエラレオネは、全面的に入国禁止とした。

トランプ政権は6月、この12カ国からの入国を事実上禁止する大統領布告に署名。ラオスとシエラレオネのほか、ブルンジ、キューバ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラからの入国も部分的に制限するとしていた。

ホワイトハウスは今回の措置について、「米国がその人物のリスクを判断するのに十分な情報を持たない外国人の入国を防ぎ、各国政府との協力を得て移民法を執行し、さらに重要な外交政策や国家安全保障、テロ対策上の目標を前進させるために必要だ」と説明した。

ホワイトハウスによると、今回の大統領布告では新たにアンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエの15カ国が部分的な入国制限の対象に追加された。ブルンジ、キューバ、トーゴ、ベネズエラも引き続き部分的な制限対象とされている。

一方、これまで部分的な入国制限が課されていたトルクメニスタンについては、措置が緩和された。非移民ビザの発給停止は解除されるが、移民としての入国禁止は継続される。

ホワイトハウスのファクトシートによれば、同国は前回の布告後、米国と建設的に協力し、大きな進展を示したという。

原題:Trump Expands List of Countries Facing Travel Ban Restrictions(抜粋)

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