（ブルームバーグ）：日本銀行は昨年来の利上げ局面で、政策金利の0.75%超への引き上げを視野に入れている可能性がある。市場で広く予想されている来週の利上げ後も金融環境を点検しながら慎重に判断する。複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、18、19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げたとしても、日銀は景気を刺激を抑制もしない中立金利に達するとは考えていない。1%はあくまで想定される中立金利レンジの下限であり、政策金利の上限として考える必要はないとの意見もあるという。

中立金利は、通常は政策サイクルの最終的な到達点と位置付けられる。最近のデータを反映しても、日本の中立金利が現在の1－2.5%の幅に分布しているとの見解に大きな変化はないと関係者は指摘。具体的な水準は、引き続き利上げ後の経済・物価の反応などを点検しながら探っていく考えだ。

植田和男総裁は4日の国会答弁で、中立金利水準の推計にはかなり広い幅があるとし、常に狭める作業を続けていると説明した。その上で「今後うまくそういうことができたら適宜公表していきたい」との考えを示した。

関係者によると、日銀内では中立金利の推計に依然として相当な幅があると認識されている。上限と下限すら誤差の余地があるという。

中立金利の特定が難しい中で、利上げ後も引き続き緩和的な金融環境にあるかを日銀は入念に点検していく方針だ。関係者は、増加基調が続く貸し出し動向などを注視していくとしている。

ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に5－10日に行った調査では、日銀が今回会合で政策金利を0.75%に引き上げると全員が予想した。多くのエコノミストが、日銀が新たな中立金利の分析を提示するかどうかが会合の焦点になると指摘した。

今回の利上げ局面における最終到達金利（ターミナルレート）の予想中央値は1.25%。今月に加えて、さらに2回の追加利上げが見込まれている。

--取材協力：関根裕之.

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