12月第3週(15-19日)の債券市場は長期金利に低下圧力がかかる見込みだ。利回りが歴史的な高水準にある中、日本銀行の金融政策決定会合と植田和男総裁の記者会見をにらみつつ、材料出尽くしと需給の改善を先取りした買いが入る可能性がある。

市場参加者の見方

◎オリックス生命保険の嶋村哲マネジング・ディレクター

  • 日銀会合と植田総裁の会見では中立金利の水準について今までのレンジを踏襲し、今後の利上げペースもゆっくりしたものになるとみている
  • 日銀が利上げを急いでないことが確認できれば5年債と10年債は買いだ
  • 仮に利上げペースが半年に1度になっても長期金利は2%を超えずに低下に向かうだろう
  • 日銀の利上げを待って余裕資金を投資せず様子見していた投資家が多いとみられる中、思いのほか金利が上昇して投資妙味が増している
  • 新発10年債利回り予想レンジ1.86-1.96%

◎全国信用協同組合連合会(全信組連)の山下周チーフエコノミスト

  • 日銀会合がハト派的な利上げになれば、国債の供給が目先減ることもあり、短期的に長期金利は低下に向かうだろう
  • 利上げ後も中立金利に対して十分低いといったメッセージが発せられるなどタカ派的な利上げになれば、長期金利は2%を明確に上回るだろう
  • 政策金利が0.5%を上回るのは1990年代半ば以降初めてで、政策金利と長期金利のバランスがはかりづらい中、長らく強固な壁として存在した2%を突破したら、弾みで大きく跳ねるリスクもある
  • 新発10年債利回り予想レンジ1.9-2.05%

国債入札

日銀買い入れ

主な材料

  • 15日:日銀の短観(企業短期経済観測調査、12月調査)
  • 16日:11月の米雇用統計
  • 18日:11月の米消費者物価指数(CPI)
  • 19日:総務省が11月の全国消費者物価指数(CPI)
  • 19日:日銀が金融政策決定会合の結果発表、植田総裁が記者会見

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