（ブルームバーグ）：米政府は「ビザ（査証）免除プログラム（VWP）」を利用して米国に入国する外国人に対し、過去5年分のソーシャルメディア履歴提出を義務付ける方針だ。オーストラリアやドイツ、日本、英国などが対象国となる。
国土安全保障省が10日に公表した通知によると、米税関・国境警備局（CBP）は入国審査の一環として、SNSを必須の提出データに追加するという。
60日間の意見募集期間が設けられているこの措置は、ビザなしで最大90日間の滞在が認められ、電子渡航認証システム（ESTA）によって渡航前に審査される約40カ国の旅行者が対象となる。
トランプ政権は、一連の措置を通じ入国制限を強化。11月に首都ワシントンで州兵2人が銃撃された事件を受け、入国を禁止・制限する国を約30カ国に増やす方向も示されている。
原題：US Plans to Mandate Social Media Checks for Visa-Free Visitors（抜粋）
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