（ブルームバーグ）：米連邦最高裁判所は1月20日を次の意見公表日に設定した。トランプ米大統領が看板政策とする関税について、合憲性を巡る判決が待たれている。

最高裁はこれまでの慣例通り、どの案件について判断を下すか明らかにしていない。米東部時間午前10時の判事出廷時に判断が示される可能性があることだけが、明らかになった。

関税に関する判断が20日も見送られた場合、少なくとももう1カ月は延期される可能性が高い。21日にも判事は出廷する予定だが、その次の機会は2月20日になる。

トランプ氏に不利な判断が下れば、中核的な経済アジェンダに打撃を与えると同時に、ホワイトハウス復帰後で最大の法的敗北となり得る。問題となっているのは、トランプ氏が「解放の日」と呼んだ25年4月2日に発表した日本を含む広範な貿易相手国・地域に対する関税や、合成麻薬フェンタニルの米国流入に関連した中国およびカナダ、メキシコに対する関税だ。

最高裁の昨年11月5日の口頭弁論では、非常事態に際して大統領に特別な権限を付与する1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、一方的に関税を課す権限がトランプ氏にあるのかについて、大半の判事は懐疑的な見解を示した。トランプ氏に不利な判決が出た場合、1300億ドル（20兆5600億円）を超える関税返還に道が開かれる可能性もある。

原題：Supreme Court to Issue More Opinions Tuesday Amid Tariff Wait（抜粋）

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