（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、3月以来解雇手続きを進めてきた教育省民権局の職員260人超について、最終的な身分を巡る裁判が続く間に限り、一時的に職場に復帰するよう命じた。

教育省は民権局職員に対し、12月15日の職場復帰に備えるよう通知する電子メールを5日に送付した。メールの写しをブルームバーグが確認した。これら職員は、「リダクション・イン・フォース（RIF）」と呼ばれる組織的な人員削減の一環として3月に有給休職扱いとなっていた。同局は学校における差別の申し立てを調査する部署。

同省は同メールで、トランプ政権の最終的な解雇方針は変わらないものの、今月に職場に戻り「既存の民権関連の申し立てに関する法執行に寄与」するよう求めると伝えた。また、「政府全体が連邦職員の再編・適正化の取り組みを進める中、本省はRIFを擁護する姿勢を堅持している」とした。

今年3月、教育省の職員約4000人の半数に解雇が通知された。その大半は7月の連邦最高裁判決によって追認されたが、民権局職員260人超については別件の訴訟の審理が続いている。

同省のハートマン報道官は、このメール送付を認めた。同氏は、政権としてRIF遂行を引き続き目指す一方、「米納税者によって給与が支払われている全職員」を「一時的」に復職させる方針だと述べた。

原題：Trump Education Department Calls Back 260 Staff It Tried to Fire（抜粋）

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