【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

主役交代

ウォール街で人工知能（AI）関連銘柄に対するセンチメントが変化。OpenAIは評価が低下し、アルファベットは逆に上昇している。OpenAIはもはやAI技術の最先端にあるとは見られていない一方、アルファベットは、AI関連のあらゆる領域に触手を伸ばす潤沢な資金力を持つ競合として存在感を強めつつある。OpenAIの周辺銘柄であるオラクルやコアウィーブ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、さらにはマイクロソフト、エヌビディア、ソフトバンクグループが強い売り圧力にさらされている。

レーダー照射

日中間の緊張がさらに高まる可能性がある。沖縄本島南東の公海の上空で6日午後、中国軍のJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2度にわたってレーダーを照射した。防衛省が7日明らかにした。高市早苗首相の先月の国会答弁以降、両国間の緊張が高まっている。小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時記者会見を開き、「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べるとともに、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたと明らかにした。日本企業に対する中国からのレアアースの輸出許可手続きが通常より遅れていると、読売新聞が7日付朝刊で報じた。

バブルではない

ブルームバーグ・ニュースが運用会社39社に実施したインタビューによると、投資家は2026年もリスク選好の動きが続くとの見通しを示した。世界経済の底堅い成長、人工知能（AI）の進展、緩和的な金融・財政政策が世界の株式市場全般において高いリターンをもたらすとの見立てだ。仮にこの強気シナリオが実現すれば、MSCIオールカントリー・ワールド指数は4年連続の大幅上昇という驚異的な記録を打ち立てることになる。

「弱い」欧州

米最大の銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、欧州の官僚主義が遅延をもたらしていると指摘し、「弱い」欧州は米国にとって大きな経済リスクになると警告。「社会的セーフティーネットには優れた点もあるが、企業を追い出し、投資を追い出し、イノベーションを追い出してしまった」と、欧州が抱える構造的課題を説明した。その上で、米国は支援すべきだと呼びかけ、「欧州を強くするためには長期的な戦略が必要だ」と述べた。

続く幹部流出

シリコンバレーで安定企業の代表格とされてきたアップルが、数十年ぶりの大規模な人事の動きに揺れている。直近1週間では、AI部門とユーザーインターフェース（UI）デザイン部門の責任者が相次いで退任。法務部門トップと政府渉外部門トップの退社も明らかになっている。関係者によれば、ハードウエア技術担当の上級副社長で、社内でも高く評価される幹部の一人であるジョニー・スルージ氏が、近い将来の退社を真剣に検討しているとクック最高経営責任者（CEO）に伝えた。