（ブルームバーグ）：沖縄本島南東の公海の上空で6日午後、中国軍のJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2度にわたってレーダーを照射した。防衛省が7日明らかにした。この事案は日中間でくすぶる緊張をさらに高める可能性がある。

自衛隊機及び隊員に被害はないという。今回のレーダー照射について防衛省は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だと指摘。中国側に再発防止を強く申し入れたとしている。

小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時記者会見を開き、「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べるとともに、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたと明らかにした。

防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた自衛隊のF15に対してレーダー照射を断続的に行った。

高市早苗首相は同日、訪問先の石川県で記者団の取材に対し、「中国軍のわが国周辺海域また空域における動向を注視するとともに、わが国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す」と述べた。

中国人民解放軍の海軍は7日の声明で、自衛隊機が中国海軍の訓練海域に繰り返し接近し、飛行の安全を脅かしたと王学猛報道官の談話として主張。中国は日本に対し、最前線での行動を控えるよう求めたほか、中国海軍は自らの安全を断固として守るため、必要な措置を講じるとした。

台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の先月の国会答弁以降、日中関係は悪化している。中国は日本への渡航自粛呼び掛けや水産物の輸入停止などの措置に動いている。日本側はさまざまなレベルで対話を続け理解を求める考えだが、打開のめどは立っていない。

共同通信によると、小泉氏は7日、来日したオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談し、レーダー照射を巡り、「毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていく」と発言。マールズ氏は「大変憂慮すべき事態だ。強い決意を持ち、日本と一緒に力を合わせて行動していく」と応じたという。

英紙フィナンシャル・タイムズは7日、 日本と中国の緊張が高まる中で、日本は米国に対し、日本への支持を強めるよう求めたと報じた。

高市氏は今月3日の国会で、「台湾に関する政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない」と述べ、台湾を巡る中国の見解を日本が理解し尊重するという従来の立場を改めて示した。

一方、中国側はその後も反発を続けている。中国国営の新華社通信は、この発言を批判する論評を掲載。日本が中国と安定した関係を維持したいと真に望むなら、中国に対する政治的な約束を具体的な行動で示すべきだと論じた。

日中関係悪化の発端となったのは、11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁だ。台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えると発言した。中国側は高市氏の発言の撤回を求めているが、日本側は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、撤回には応じていない。

2015年に成立した安全保障関連法では、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。

中国が日本への圧力を強める中、レアアース（希土類）の輸出規制を巡り懸念が高まっている。日本企業に対する中国からのレアアースの輸出許可手続きが、通常より遅れていることが分かったと、読売新聞が7日付朝刊で複数の日本政府関係者を引用して報じた。中国はレアアースの世界生産の約7割を握る。

(高市首相の発言を追加して更新しました)

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