（ブルームバーグ）：AI半導体で圧倒的シェアを占める米エヌビディアは先週、AIインフラ向けの5000億ドル（約79兆7000億円）の資金調達で、米資産運用会社や投資銀行と提携すると発表した。

投資家はそれ以前から主要AI企業のバランスシートに計上されず、最悪のタイミングで現実化しかねない約700億ドルの「見えない負債」を懸念していた。

エヌビディアは今回の枠組みを通じて、AIインフラ構築に関係する顧客の借り入れに対し、潜在的な数百億ドルの「残存価値の保証（残価保証）」を提供する構えだ。AI半導体を調達する顧客が、同社の高い信用格付けを頼りにコストを抑制できる仕組みだ。

計算能力への需要が急増する中で、このセーフティーネットは、エヌビディアやブロードコム のような巨大企業にとって、フリーランチ（ただ乗り）に近い。自社のバランスシートに負債を計上することなく、顧客やAI企業への売り上げを押し上げることができるからだ。

こうした仕組みを自社のデータセンターで最初に採用したメタ・プラットフォームズは、「RVG（残価保証）の支払いは発生しそうない、これまでのところ負債は計上されていない」と提出書類で説明した。

しかし一部の人々にとって「起こりそうにない」という説明だけでは、次第に十分でなくなりつつある。

メタの場合、同社がデータセンターからの早期撤退を選択した場合のみ、セーフティーネット発動の可能性があった。ブロードコムは半導体チップのファイナンスに考え方を応用し、アンソロピックにセーフティーネットを提供した。

この種の取り決めは通常、多段階のチェーンで構成される。特別目的会社（SPV）が資金を借り入れて半導体チップを購入し、テクノロジーを利用する企業との契約から生じるキャッシュフローが担保になる。企業が支払いを停止した場合、資産を再びリースするか、売却して残りの債務を返済する。それでも不足が生じれば、バックストッパーが差額を補償することになる。

原題：Bond Traders Fear $70 Billion Shadow AI Backstops: Credit Weekly（抜粋）

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