（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が世界の貿易相手国・地域に課した上乗せ関税を巡り、米会員制量販大手コストコホールセールは連邦最高裁判所が無効と判断した場合に返金を受けられるよう、米政府を相手取って訴訟を提起した。
裁判記録によると、コストコは10月下旬以降、トランプ氏が緊急の大統領権限を使って上乗せ関税を課したことに異議を唱えて訴訟を起こした企業数十社の一つ。これまでは主に小規模事業者や民主党の州当局者が主導してきた司法争いに、最大級の企業が新たに加わった格好だ。
連邦最高裁は11月5日にトランプ氏の上乗せ関税を巡る口頭弁論を実施。迅速審理を決めたが、判断時期は示していない。一方、トランプ氏に不利な判断が出た場合の還付資格を巡る不確実性を避けるため、大小さまざまな企業が同様の主張を掲げた訴訟を相次ぎ起こしている。
コストコ側の弁護士は11月28日に米国際貿易裁に提出した文書で、最高裁が関税を違法と判断した場合に、これまで関税を負担してきた全ての企業に対する返金が保証されるかどうか不透明であることが提訴の理由だと説明した。
訴訟では、トランプ氏の関税がこれまで同社にどれほどの負担をもたらしたかは明らかにしていない。
コストコは1日時点でコメントの要請に応じていない。
ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で「最高裁が大統領の合法的な関税を支持しなかった場合の経済的影響は甚大であり、今回の訴訟はその事実を浮き彫りにしている。ホワイトハウスは最高裁による迅速かつ適切な判断を期待している」と述べた。
原題：Costco Joins Companies Suing for Refunds If Trump’s Tariffs Fall（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2025 Bloomberg L.P.
