SBI新生銀行は新規株式公開(IPO)の仮条件を1440-1450円に設定した。IPO発表時の想定価格は1440円だった。

1日に開示された資料で明らかになった。仮条件の上限で計算した公募と売り出しの合計である市場吸収額(IPO規模)は3219億円で、ことしの国内案件ではJX金属に次いで2番目の大きさになる。時価総額は最大で1兆2985億円となる見通し。

資料によると、農林中央金庫や米投資会社のKKRに株式を販売する予定。ブルームバーグが確認したタームシートによると、カタール投資庁やM&Gインベストメント・マネジメントのほか、ブラックロックが運用する一部ファンドがIPOで株式を購入する。

SBI新生銀は同日、KKRと業務提携に関する基本合意書を締結したことも発表した。両社は、オルタナティブ投資を主とした投融資分野や、SBIグループが目指すメガバンク構想の進展につながる分野での連携について具体化に向けた検討を進めるとしている。

国内外での株式販売など案件全体を取り仕切るジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券、SBI証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、SMBC日興証券、BofA証券が務める。上場は17日の予定。

今年の日本のIPOはこれまでに8680億円が市場で調達され、昨年の9610億円に迫る。IPOの件数は減少しているものの、JX金属やテクセンドフォトマスクといった大型案件が多く、調達総額を押し上げている。

(KKRとの業務提携について追加して更新します)

--取材協力:南部真帆、Dave Sebastian.

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