【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

長期低迷を更新

中国の景気減速が深まっている。11月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.2と、8カ月連続で縮小圏にとどまり、長期低迷の記録を更新した。エコノミスト予想の中央値は49.4だった。建設やサービス業の活動を測る非製造業PMIは49.5と、約3年ぶりに縮小を示した。米国との緊張は緩和されたものの、日本との外交摩擦などの地政学リスクがあることに加え、国内需要の弱さも中国の工場の先行きに影を落としている。

市場は好反応

米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長の最有力候補とみられているハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、トランプ大統領が年末までに次期議長を指名する可能性があるとの報道について、市場は好反応を示したと指摘した。投資家が自身を大統領に近過ぎると見なす可能性への懸念を、やや意識した発言とも受け取れる。次期議長の選考プロセスを統括するベッセント財務長官は先週、トランプ氏が12月25日のクリスマス前に候補者を発表する可能性があると話した。

増産停止を維持

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、2026年1－3月（第1四半期）の増産一時停止計画を維持する。世界の原油市場で供給余剰の兆しが強まっていることが背景。サウジアラビアが率いる主要加盟国はオンライン会合で、今月初めに発表された3カ月間の供給停止方針を確認した。OPECプラスは、来年のグループ全体の生産枠を据え置くことでも合意し、各国の原油生産能力を見直すための枠組みも承認した。

一段の強硬措置

トランプ米大統領はベネズエラの上空と周辺空域について、閉鎖された状態にあると航空会社は見なすべきだと述べた。マドゥロ大統領率いるベネズエラ政府に一段と強硬な措置を講じる可能性を示唆し、圧力を維持している。米軍はベネズエラ周辺に戦力を集結。米国は麻薬運搬船と見なす船舶への攻撃を続けているが、トランプ氏はそれを超える軍事行動の可能性を検討している。

米個人消費底堅く

米ブラックフライデー（感謝祭翌日）の売り上げが前年に比べて加速したことが、主要なデータ提供会社の集計で明らかになった。さまざまなコストが上昇し、雇用市場に懸念がある中でも、米個人消費は底堅いことが示された。マスターカード・スペンディングパルスによると、自動車を除く小売売上高は4.1%増加。昨年は3.4%増だった。