中国との緊張関係が続くなか、国会ではきょう、高市総理就任後、初めての党首討論がおこなわれました。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「台湾有事をめぐって、存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました。それ以降、残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまいました。総理はどのような“責任”を感じていらっしゃるのか」
高市総理
「対話を通じて、今より包括的な良い関係を作っていく、そして、国益を最大化する。これが私の“責任”だと感じております」
トップバッターに立った立憲民主党の野田代表が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と答弁した真意をただすと、高市総理は…
高市総理
「政府のこれまでの答弁をただもう一度、もう一度と繰り返すだけでは、場合によっては、予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもり」
こう話したうえで、存立危機事態の認定基準などについては“全ての状況を総合して判断する”との従来の政府見解を維持する考え示した高市総理。
また、きょうの党首討論では、高市政権が決定した21兆3000億円規模の経済対策についても、「マーケットが警鐘を鳴らしている」などと追及が続きました。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「明らかにこれ、“高市円安”的な流れなんですよね。円安は明らかに、物価高を助長していくと思います。円安も含めて、マーケットの警鐘として受け止めませんか」
高市総理
「“高市円安”なのかどうか分かりませんけれども、しっかりマーケットの動きは国債、金利にしても、そして、為替にしても、しっかりと注視をしてまいります」
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「いわゆる『103万円の壁』を178万円を目指して引き上げる。これをしっかり守っていただけるかどうか、確認をいたします」
高市総理
「3党合意でのお約束ですから、様々な工夫をしながら、しっかりと一緒に“関所”を乗り越えてまいりましょう」
野党として公明党の斉藤代表も質問に立ち、非核三原則の見直しについて質問しました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「唯一の戦争被爆国の日本がある意味でぶれて、非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だと思います」
高市総理
「明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。総合的に検討しながら、次の戦略三文書の策定も細心の注意をもってつくってまいりたい」
さらに、参院選で躍進し、初めて質問に立つことになった参政党の神谷代表。持ち時間わずか3分で質問したのは「スパイ防止法」についてです。
参政党 神谷宗幣 代表
「(外国勢力が)国民の情報や富を奪ってですね、国に損害を与えている行為、これを止めたいと思いまして、我々は昨日、『スパイ防止法』というものを案として提出をいたしました。総理の『スパイ防止法』に対する構想を聞かせていただきたい」
高市総理
「今年、検討を開始して、速やかに法案を策定するということを考えております」
初の党首討論を終えた高市総理ですが、山積する課題に向き合う日々が続きます。
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