自民党と日本維新の会は社会保障制度に関する実務者協議をおこない、金融所得の把握を徹底し、医療費の保険料や窓口負担に反映させる対象について、75歳以上の後期高齢者を先行させる方針で一致しました。

医療・介護の保険料や窓口負担をめぐっては今月、政府が閣議決定した総合経済対策で現役世代の負担軽減などを目的に、金融所得の把握を徹底し反映する方針が明記されています。

自民党と日本維新の会は26日、国会内で社会保障改革に関する実務者協議を開き、株式配当などの金融所得を負担に反映させる対象として、▼75歳以上が加入する後期高齢者医療制度と、▼74歳以下のうち、自営業者らが入る国民健康保険を念頭に置く方針で一致しました。

両党は来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出する方針です。

ただ、所得情報などを把握するためのシステム整備が大きな課題となっていて、実際の導入には5年程度かかる見通しだということです。