米消費者に疲労感、物価高と景気不安で支出鈍化－年末商戦に警戒感

（ブルームバーグ）：米国の消費者は、過去最長となった政府閉鎖前の段階で既に疲労感を見せており、その後も見通しは悪化している。年末のホリデー商戦を控え、警戒感が広がっている。

米商務省が25日に発表した9月の小売売上高はインフレ調整前で前月比0.2%増にとどまり、数カ月続いた、より堅調な支出から鈍化した。さらに、民間調査機関のコンファレンスボードが発表した11月の米消費者信頼感指数は7カ月ぶりの低水準となり、労働市場や景気への不安を反映した。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は「ここ数年、成長の原動力となってきた消費が、年末にかけてかなり鈍化している全体像が浮かび上がる」と語る。

最近の企業決算でも、消費者が高額商品の購入を控え、値ごろ感を求める傾向が明らかになった。一方で、ディスカウント百貨店チェーンの米コールズは25日、米家電量販店ベストバイやカジュアル衣料を手掛ける米アバクロンビー・アンド・フィッチ（アバクロ）などと同様に、業績見通しを引き上げた。景気不安とは裏腹になじみがあり信頼できるブランドへの消費が続いていることを示した。

米信用調査会社トランスユニオンの調査では、米国人の半数強が今年のホリデーシーズンに昨年と少なくとも同程度の支出を見込むと回答した。ただ、これは関税の影響で企業がブラックフライデーの値引き縮小を余儀なくされることから、物価上昇を反映している可能性もある。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「物価が依然として高止まりしている現状を踏まえると、消費者は慎重姿勢を強めている」とした上で、「だが、米消費者を決して過小評価できない」と話す。

LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏によると、11月のコンファレンスボードの米消費者信頼感指数は、調査回答期間が11月18日までで、政府閉鎖解除後の数日間が含まれていたため、結果が若干ゆがめられた可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のエリザ・ウィンガー氏はリポートで、政府再開を受けて同指数は12月に小幅な改善が見込まれると指摘した。