（ブルームバーグ）：スペイン最大の通信事業者であるテレフォニカは、大規模なコスト削減の一環として、5300人超の人員削減を計画していると、同社の主要労働組合が明らかにした。

スペイン国内の従業員の約5分の1にあたる規模で、同国内にある4部門が対象になる。労働組合UGTの広報担当者が24日に行われた会社側との協議後に語った。同社は25日にも他の3つの子会社と協議を予定しており、削減規模はさらに膨らむ見通しだという。

テレフォニカの広報担当者はコメントを控えた。同社株の値動きは横ばいだった。

会長のマルク・ムルトラ氏は今月、2025年のフリーキャッシュフロー（FCF）見通しを引き下げ、配当を半減させたうえで、営業費用削減計画を明らかにしていた。発表当日、株価は13%急落した。

同社は23年にもスペイン国内で約16%の従業員にあたる3421人の削減を実施した。同社広報担当者によると、従業員数は国内で約2万5000人、世界全体で約8万人だ。

同社株は過去3カ月間で21％下落し、ストックス欧州600通信株指数構成銘柄の中で2番目にパフォーマンスが悪かった。同期間の指数下落率は約7％だった。

同社は4日に開催した説明会で、ネットワークとエネルギー消費の最適化、カスタマーサービスへの人工知能（AI）導入、不動産売却、業務簡素化などを通じて、経費を抑制する方針も示していた。

同社は25年のFCF見通しを約26億ユーロ（約4700億円）から約19億ユーロに引き下げた。JPモルガン・チェースのアナリスト、アキル・ダッターニ氏によると、28年のFCF予測も市場コンセンサスを20％下回る水準だった。

新たな配当方針は、株主への利益還元を重視してきた同社の姿勢転換とも言える。

原題：Telefonica Aims to Cut 5,300 Jobs in Cost-Reduction Plan (1)（抜粋）

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