（ブルームバーグ）：米国の9月の小売売上高の伸びは、やや鈍化する見通しだ。ただ7ー9月期を通じては、物価高に不満を抱き雇用の安定に不安を感じながらも消費者の支出は堅調となっている。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値によると、9月の小売売上高は、前月比0.4%増と予想されている。前月は0.6%増だった。

9月の小売売上高は政府機関の閉鎖により、1カ月超公表が延期されていた。米国勢調査局が25日に公表する。

夏場の小売り需要は底堅さを示し、7ー9月の経済成長の加速を後押しした可能性がある。一方で、多くの企業が採用を抑制しており消費者支出が冷え込むリスクもある。

また裁量的支出は、今年の株式市場上昇の恩恵を受けている高所得層の消費者に主に支えられている。所得の低い層では、多くの生活必需品の価格上昇によって家計が打撃を受けている。

米ミシガン大学の最新のデータでは、家計に対する見方は2009年以来の水準に悪化。失業の可能性を感じる人の割合は過去5年で最も高い水準となった。

小売業では、ウォルマートやギャップなどの企業が高所得層の消費者を引きつけることに成功し、好調な四半期の売上高を示している。一方、ホーム・デポは、多くの消費者がリフォーム計画や高額商品の購入を先送りしていると警告した。

11月24日週は、9月の生産者物価指数（PPI）、9月の耐久財受注、新規失業保険申請件数などの米指標も発表される。10月から11月上旬を対象とする連邦準備制度理事会（FRB）の地区連銀経済報告（ベージュブック）は26日の公表予定で、雇用や経済活動の弱さを示す内容になる可能性が高い。

日本では28日に東京都区部消費者物価指数（CPI）や労働市場の統計、小売売上高、鉱工業生産が公表される。

原題：US Retail Sales Proving Resilient While Risks Mount: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Piotr Skolimowski、Monique Vanek、Andrew Atkinson、Carla Canivete、Jeremy Diamond、Mark Evans、Robert Jameson、Laura Dhillon Kane、Swati Pandey.

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