【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

円売り加速

ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで下げを拡大し、一時157円台と1月下旬以来の安値を付けた。日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相による3者会談後、円を売る動きが強まっている。また10月分の米雇用統計の発表見送りに加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で多くの当局者が12月の利下げに否定的な姿勢を示していたことが明らかになり、ドル買い・円売りが加速した。

発表見送り

米労働統計局は、10月分の雇用統計を発表しないと明らかにした。失業率の算出などに用いられる家計調査データを事後的に収集することができなかったと説明。同月分の雇用者数データは12月16日に発表予定の11月分に組み込む方針だとしている。これを受けて、スワップ市場では12月会合で金利据え置きとの見方が強まった。米経済統計ではこのほか、9月の小売売上高が11月25日、9月の耐久財受注は翌26日に発表される予定。

「多く」が利下げに否定的

FOMC議事要旨（10月28－29日開催分）によると、多くの当局者が年内は政策金利の据え置きが適切である可能性が高いとの意見を示していた。また「幾人かの」当局者が10月会合で利下げに反対の立場を示した。議事要旨は「多くの参加者は自身の経済見通しに基づけば、年内は目標レンジを据え置くことが適切になる公算が大きいとの立場を示唆した」と指摘。一方で、幾人かの参加者は次回会合までに「経済が予想通りに推移すれば」、12月の利下げは「十分に適切となり得る」との意見を表明した。

報復措置を強化

高市首相の台湾発言を巡り、中国は制裁措置として日本産水産物の輸入を停止した。日中対立が収束からほど遠いことを示唆している。中国外務省の毛寧報道官は、日本が水産物出荷再開の条件を満たしていないと指摘。輸入停止を伝えていた共同通信など日本メディアの報道を事実上認めた。高市氏が発言を撤回しなければ「重大な対抗措置」を取るとも語った。一方、木原官房長官は会見で、報道に関して「中国政府から連絡を受けたという事実はない」と否定した。

日本の投資活用も

米政府は最大10基の大型原子炉を購入・保有する計画を進めており、その費用は日本が拠出を表明している5500億ドル（約86兆円）規模の対米投資によって賄われる可能性がある。米エネルギー省の当局者カール・コー氏が明らかにした。同氏によると、対米投資枠5500億ドルのうち、最大800億ドルがウェスチングハウス・エレクトリック製の新型原子炉建設に充てられる見通し。