（ブルームバーグ）：全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は13日、対ドルで円安が進む足元の為替相場について、国内外情勢の先行き不確実性などから「当面は現状程度の円安が続く可能性がある」との見方を示した。

円相場は13日、対ドルで154円台後半で推移し、海外時間に続いて155円台をつける場面もあった。155円台は2月以来となる。日本銀行の早期利上げ観測が後退している他、米国の政府機関の閉鎖終了見通しを受け、円売り・ドル買いが進んだ。

半沢会長は、日銀の金融政策については「大きな方向性は不変」とした上で「今後も企業の賃上げ、インフレ動向、政府の政策運営、マーケット変動が景気・物価に与える影響含めて見極めつつ、まさに利上げのタイミングを見極めていく」と述べた。

高市早苗政権が発足したことについては「憲政史上初の女性総理、新たな1ページとして意義深い」と述べた。その上で「物価高、経済対策を着実に進め、税財政、社会保障の一体改革や少子化対策など中長期的な課題に積極的に取り組んでいただきたい」と語った。

また、全銀協は次期会長にみずほ銀行の加藤勝彦頭取が内定したと発表した。任期は2026年4月から１年間。23年度以来2度目の就任となる。全銀協会長は三菱UFJ銀行、三井住友銀行を含めた3メガ銀グループのトップが輪番制で務めている。

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