【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

人員削減

ADP民間雇用統計によると、米企業は10月25日までの4週間に平均で週当たり1万1250人を削減した。今回のデータは10月後半の米労働市場が前半に比べて減速したことを示唆する。多くの企業がここ数週間に人員削減計画を発表した。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は過去最長となった政府閉鎖の影響により、10月に収集するはずだった経済データの一部は記録が取れない可能性があると指摘。米経済の健全性を包括的に把握することが困難になるとの認識を示した。

楽観鮮明

米企業の直近の決算発表では、経営者が経済の先行きに驚くほど楽観的な見方を示している。貿易摩擦の懸念がくすぶり、株価の割高感が指摘される中で、その強気な姿勢は際立つ。ブルームバーグの集計によると、「景気減速」といった表現が決算説明会などで言及された回数は、2007年以来の低水準。S&P500種構成企業の10－12月期の増益率は14.5%と見込まれており、従来予想の7.4%を大きく上回る。一方、米中小企業の景況感は10月に後退し、6カ月ぶりの低水準となった。

低調続く

ビットコインが低調だ。10月の急落以来、本格的な回復を遂げられていない。株式市場が米政府機関再開への期待からリスクオンとなる中でも、再び10万5000ドルを割り込んだ。年初来高値圏で利益確定に動いた大口保有者の売りに加え、10月初旬の強制清算の連鎖を受けた根強い不安が背景にあるとみられる。持続的な上昇に向けた重要な分岐点とされる200日移動平均線（現在約11万ドル近辺）を依然として割り込んだままだ。

サウジでAI投資

NTTデータグループはサウジアラビアでデータセンターの建設を検討している。人工知能（AI）に関連した新たな勢いを取り込み、収益につなげる狙いがある。海外のIT事業を担うNTTデータインクのアビジット・ダビー最高経営責任者（CEO）はインタビューで、AIとクラウドをサウジ発展の柱と位置付け、NTTデータでは中東予算のうち約70%を同国に充てていると述べた。同社はすでに、巨大都市開発「NEOM（ネオム）」をはじめとするサウジの大型プロジェクトに携わっているという。

緊張再燃

インドとパキスタンの首都で24時間以内に発生した爆発事件により、少なくとも20人が死亡し、多数が負傷した。両国の間では今年5月、係争地カシミール地方のインド人観光客襲撃事件を受けて軍事衝突が起きたばかりで、緊張再燃への懸念が強まっている。パキスタン側は裁判所庁舎前で起きた自爆攻撃をインド支援のテロだと批判。インドのモディ首相は世界遺産「レッドフォード」近くで起きた爆発事件をテロ攻撃と断定することは避けたが、関係者によると、同国政府はテロ関連事件を担当する機関に捜査を指示した。