マスク氏1兆ドル報酬案､テスラ株主最終判断へ－経営体制の行方左右も

（ブルームバーグ）：電気自動車（EV）メーカーの米テスラが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する1兆ドル（約154兆円）規模の報酬パッケージを認めるよう株主に訴える活動が最終局面を迎えている。確実なのは、マスク氏がその結果を非常に個人的なものとして受け止めるだろうという点だ。

取締役会のロビン・デンホルム会長は先週、ブルームバーグ・ニュースのインタビューでそう語った。マスク氏と直接会話した内容に基づく見解を示した。

株主がこの提案に反対票を投じれば、マスク氏は「自らのリーダーシップに対する否定的なサインと受け止めるだろう」とデンホルム氏は述べた。否決された場合、マスク氏はテスラを去るか、あるいは経営の第一線にとどまらない可能性が高いと警告した。

もっとも1年前にはうまくいった前例がある。2024年6月、数カ月前に裁判所が無効と判断したマスク氏の株式報酬について、再承認するかどうかを問う株主投票では、マスク氏は自分を抑えきれなかった。投票締め切りの数時間前、提案が大差で可決される見込みを示す途中経過をX（旧ツイッター）に投稿し、感謝のメッセージの前後にハートの絵文字を添えた。

今回の巨額報酬案について株主投票期限は米東部時間の深夜0時。承認されれば、マスク氏の持ち株比率は今後10年以内に25%に達する可能性がある。ただその水準に到達するには、テスラの時価総額を大きく拡大するとともに、低迷している自動車事業を立て直し、立ち上げ段階にあるロボタクシーやロボティクス事業を軌道に乗せる必要がある。