ゴールドマンとBofA､日本の介入リスク低いと分析-1ドル155円接近でも

（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、円が対ドルで155円に接近しているものの、日本当局による為替介入の可能性は当面低いとの見方を示した。通常介入が行われる条件が「まだ満たされていない」と分析している。

ゴールドマンのストラテジスト、カレン・ライヒゴット・フィッシュマン氏は3日付のリポートで、円は「特に弱い水準にあるようには見えない」と指摘。最近の円安は主に日本の財政リスクプレミアムの再評価と短期的な日本銀行の金利予想の見直しによって引き起こされていると説明した。

BofAの山田修輔氏も同様の見解を示し、ドル・円が155円を上回っても、過度なボラティリティーや投機的ポジションの積み上がりがない限り、直ちに介入が実施される可能性は低いと分析した。

円は10月に対ドルで約4%下落し、G10通貨の中で最も弱いパフォーマンスとなった。下落の背景には、財政拡張と緩和的な金融政策に傾斜する高市早苗首相の姿勢がある。また日銀が先週開催した金融政策決定会合で政策金利を据え置き、植田和男総裁が将来の利上げについて明確な指針を示さなかったことも円安を後押しした。

こうした円安の進行を受け、当局者による口先介入が見られている。片山さつき財務相は10月31日、閣議後会見で「投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて高い緊張感を持って見極めている」と語った。