【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

5.9兆円

米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、OpenAIと380億ドル（約5兆8600億円）の契約を締結した。AWSは今後7年間にわたり、同社が持つエヌビディア製半導体へのアクセスをオープンAIに提供する。この契約は、OpenAIが研究機関から人工知能（AI）分野の巨大企業へと転換しつつあることを裏付ける動きだ。アマゾンにとっては、大規模なデータセンターを構築・運用する能力があることを示すものとなる。AWSはこれまでOpenAIとの協業やAI向けインフラ整備に踏み込まず、米国の大手クラウド各社の中では異例の存在とされてきた。

8カ月連続で縮小

米供給管理協会（ISM）が発表した10月の製造業総合景況指数は、8カ月連続の縮小圏となった。指数は48.7に低下（前月は49.1）。市場予想では49.5への上昇が見込まれていた。需要が低調だったほか、生産指数が過去3カ月で2度目の縮小と振るわなかった。生産の弱さが人員抑制につながっており、雇用指数は9カ月連続で縮小圏にとどまった。一方、インフレ圧力は引き続き緩和し、仕入れ価格指数が1月以来の低水準となった。

FRB高官発言

米金融当局者の発言が相次いだ。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、現時点では労働市場よりインフレの方を懸念していると述べた。一方、クック理事は労働市場が一段と冷え込むリスクは、インフレ再加速のリスクを上回るとの見方を示した。マイラン理事は、金融政策は依然として景気抑制的だとし、大幅利下げを引き続き主張していく考えを示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、12月利下げの是非に関して連邦準備制度理事会（FRB）は「予断を持たずに判断する」ことが必要との認識を明らかにした。

空域封鎖を警告

米政府閉鎖が2カ月目に入るなか、ダフィー運輸長官は、航空の安全が脅かされると判断した場合には米国の空域を閉鎖する用意があると表明した。ダフィー長官はCNBCのインタビューで「安全でないと判断すれば、空域全体を閉鎖する」と述べた。今回の政府閉鎖では、1万3000人超の航空管制官と約5万人の米運輸保安局（TSA）職員が無給で勤務を続けている。給与の支払いが滞る中、日々の生活に必要な費用の確保に多くが苦慮しており、出勤を控える職員も出ている。

さらに数兆ドル増も

米エヌビディアの時価総額は今後さらに数兆ドル規模で拡大する可能性があると、ループ・キャピタル・マーケッツのアナリストが指摘した。エヌビディアは時価総額5兆ドル（約770兆円）を史上初めて突破したばかりだ。ループ・キャピタルは、エヌビディアの目標株価を従来の250ドルから350ドルに引き上げた。これはウォール街で最も高い水準。10月31日の終値202.49ドルから70%超の上昇に相当し、時価総額にすると8兆5000億ドルを超えることが示唆される。平均目標株価は231ドル。