カンザスシティー連銀総裁、インフレを警戒－利下げ反対の理由説明

（ブルームバーグ）：米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での0.25ポイント利下げに反対票を投じた理由について、経済成長と投資活動がインフレに上向きの圧力をかける恐れがあるためだと説明した。

シュミッド総裁は31日に公表した声明で、「私の見立てでは、労働市場はおおむね均衡しており、経済は勢いが継続していることを示している。そしてインフレは依然として高過ぎる」と述べた。

FOMCは28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定。軟化する労働市場を支えるための利下げは、2会合連続となった。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は政策決定後の記者会見で、市場で広く予想されている12月会合での追加利下げは「既定路線ではない」と述べ、一部当局者がインフレを懸念していると指摘した。

米労働省が24日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3%上昇。インフレ率は4年以上にわたり、FRBの2%目標を上回っている。シュミッド総裁は、自身の管轄地区の企業がコスト上昇の継続に懸念を示していると繰り返し指摘し、金融政策は需要の過剰な伸びを抑制する方向に傾けるべきだと付け加えた。

シュミッド氏は「政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げても、労働市場のひずみを大きく改善する効果はないと考える。こうしたひずみは、むしろ技術や人口動態の構造的変化に起因する可能性が高い」と指摘。その上で、「FRBの2％インフレ目標への信認が揺らぐようなことになれば、利下げはインフレに長期的な影響を及ぼしかねない」と述べた。

シュミッド氏は、金融市場の環境が緩和的であることを挙げ、現行の金融政策はやや景気抑制的な水準に過ぎないと指摘した。

原題：Fed’s Schmid Cites Inflation Risks in Dissent Against Rate Cut（抜粋）

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