（ブルームバーグ）：公正取引委員会は31日、トヨタ自動車子会社のトヨタ自動車東日本に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する事実が認められたとして、勧告と指導を行ったと発表した。

発表によると、トヨタ自動車東日本は部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請け事業者に部品の金型などを無償で保管させることで事業者らの利益を不当に害していた。下請け事業者と協議の上、保管費用に相当する額として941万5337円を支払ったという。

日本自動車工業会などの業界団体が周知を行ってきたにもかかわらず、金型の保管を巡る違反行為は絶えない。トヨタ系のばねメーカーの中央発條と日産自動車の子会社の愛知機械工業で今年2月に違反行為が認められた。トヨタの子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントも昨年7月に公取委から勧告を受けていた。

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