（ブルームバーグ）：29日の日本株は日経平均株価が大幅に反発し、初めて5万1000円台に乗せた。アドバンテストの好決算や日本企業の対米投資計画を受けて人工知能（AI）関連を含むハイテク株が買われている。

アドバンテストは一時22%上昇。2026年3月期の営業利益予想を大幅に引き上げ、最大1500億円の自社株買いも発表した。業種別では半導体関連など電機や機械、非鉄金属が高い。

半面、小売りや不動産などの内需関連、食料品や医薬品などディフェンシブは安く、東証株価指数（TOPIX）は下げる場面がある。

日米両政府が公表した対米投資について関心を示している企業の一覧を巡っては、エネルギーやAIインフラの強化などで名を連ねたソフトバンクグループやフジクラ、日立製作所、三菱電機などが軒並み高い。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、きょうは米国投資が大きなテーマとなっており、投資プロジェクト関連、特にAI関連の電力供給に関わる企業が好調だと指摘。日本株市場の主導役として「高市トレード」に取って代わったようだとの見方を示した。

浪岡氏は、アドバンテストの決算もハイテク株を取り巻く楽観的なムードを一段と強めていると話す一方、対米投資の恩恵を受けていないセクターの軟調に言及。外国為替市場での「円高も輸出関連株には悪材料だ」と述べた。

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• 東証33業種中25業種が下落、パルプ・紙が下落率トップ、非鉄金属が上昇率トップ
• MSCIアジア太平洋指数は0.5%高

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