（ブルームバーグ）：27日の日本市場では株式が大幅高。日経平均株価は1200円超上昇し、初めて5万円台に乗せた。米中貿易摩擦への警戒が後退してリスク選好の動きが強まった。国内の政策期待も株高につながった。債券と円は下落した。

ベッセント米財務長官はCBSニュースのインタビューで、トランプ大統領による中国製品への100%関税の警告は「事実上、撤回された」と発言。中国はレアアース（希土類）に関する包括的な規制の実施を延期する見通しだと語った。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米中の緊張緩和や国内の積極財政期待、円安傾向など株価のプラス材料がそろい、きょうの日本株は上値追いの展開になると話していた。

また、9月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米利下げ観測が高まったことも株価を後押しした。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「CPIが加速した場合は利下げパスの修正が図られるとの懸念が少しあった」とし、それが一定程度払拭されたのは大きいと述べた。

株式

株式は日経平均とTOPIXがともに最高値を更新した。米中貿易摩擦への警戒後退と米CPIの伸びが市場予想を下回ったことが好感された。

東証33業種は全て高く、上昇率上位には米半導体株高が追い風となった電機や精密機器のほか、非鉄金属や情報・通信、証券・商品先物取引や銀行など金融が並んだ。トランプ大統領の来日により日米首脳会談では防衛費や造船分野での協力について話し合われるとの思惑から関連銘柄も買われた。

国内要因も株高につながった。りそなHDの武居氏は、高市政権の支持率が歴代で見ても高く、高市首相が掲げる国土強靭（きょうじん）化や防災、経済安全保障面からハイテク・半導体のサプライチェーンなどの政策が「確実に実行されるという期待感がある」と話した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、アベノミクスや小泉改革時に海外投資家の資金がかなり入ってきたような長期上昇相場になるとの期待が高まり、関連銘柄に注目した「高市トレード」からマクロ経済への影響を及ぼす「サナエノミクス」に転換する可能性があるとの見方を示した。

債券

債券は下落。米中貿易交渉の前進を受けたリスク志向の強まりから売りが優勢だった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、米中の交渉進展で景気懸念が払拭され、債券の売り材料になったと指摘。関税の不確実性が和らいだことや円安進行で、中短期債は日本銀行の利上げが近いという雰囲気で臨まざるを得ないと言う。

みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、29、30日の日銀金融政策決定会合は、12月または来年1月の利上げに向けた「地ならし」となる公算が大きいとみる。債券利回りのベアフラット（平たん）化で中期債は2－6bp上昇、10年債は2－5bp上昇、超長期は日銀買い入れオペの配分変更の示唆次第で4bpの上昇にとどまるとの見方を示した。

新発国債利回り（午後３時時点）

為替

円相場は対ドルで153円を挟んで推移した。株価の最高値更新を受けてリスク選好のドル買いが優勢だった。

三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、リスクオンの流れでドル・円は底堅いとした上で「今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀会合など重要なイベントが多く、ポジションを大きく傾けにくい」と述べた。

三菱UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは「米政府は円安を快く思わないだろうから、ここから積極的に円を売りづらい面もある」と指摘。ドル・円が155円に上昇するには日銀会合で年内利上げが難しいとの見方が強まる必要があるとして、「外交イベントや日銀会合が終わってからではないか」とみている。

この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.