ステーブルコイン決済が急増、7月の米規制法成立で利用広がる

（ブルームバーグ）：ステーブルコインの規制枠組みを整備する米「ジーニアス（GENIUS）法」が7月に成立して以降、消費者や企業によるドル連動型ステーブルコインを使った購入や決済が急増している。

ステーブルコインはドルなどの法定通貨に価格を連動させたデジタル通貨。ブロックチェーンデータ提供会社アルテミスのリポートによると、8月にステーブルコインを使用した商品・サービス購入と送金は100億ドル（約1兆5300億円）超と、2月の60億ドルから増加。前年同月比で2倍強となった。アルテミスの調査担当者は、このペースが続けば年間で1220億ドルに達する可能性があるとしている。

急成長の背景には、ステーブルコイン発行業者に対する連邦規制を定め、米国債など流動性の高い資産での裏付けを義務づけたジーニアス法の施行がある。

ただ、ステーブルコインによる決済は従来型の決済と比べると依然小規模だ。年間決済額が1220億ドルとなっても全体のごく一部にとどまる。それでも推進派は今後の伸びに楽観的だ。

アルテミスのデータサイエンティスト、アンドリュー・ヴァン・エイケン氏は、ステーブルコイン供給量にはもともと増加傾向があったが、ジーニアス法の成立直後に伸びが加速していると指摘。「上振れの影響があったと確信している」と語った。