（ブルームバーグ）：日本維新の会は19日夕、常任役員会を開き、自民党との連立政権樹立を視野に入れた対応を協議する。首相指名選挙が行われる臨時国会召集の前日となる20日の合意を目指す見通しで、閣外協力とする方向で調整するといった報道もある。

自民党と維新が20日にも連立政権の合意書に署名する見通しだと、共同通信などが伝えた。19日の共同の報道によれば、維新は入閣せず当面は閣外協力とし、政策実現が進めば入閣も検討。遠藤国会対策委員長が総理大臣補佐官を兼務することも検討しているという。

維新側の姿勢が19日に明確になることにより、連立協議は21日の首相指名選挙を前に大きなヤマ場を迎える。維新の所属議員全員が自民の高市早苗総裁に投票すれば、合わせて231議席と過半まで2議席に迫り、高市氏が女性初の首相に選出される公算が大きくなる。

維新は自民に対し、議員定数削減、副首都構想、政治とカネなどを軸とした12項目の政策要望を提出。両党は入れ条件などを巡って議論を続けている。一方、維新の藤田文武共同代表は他の野党との協議について21日までの政策合意は難しいとの考えを明らかにしている。

維新の常任役員会では、自民党との政策の距離感の詰め方も論点になる見通しだ。吉村洋文代表は18日、日本テレビの情報番組に出演し、議員定数の大幅削減について、具体的な実施時期に加え、削減の人数か割合を明確にしなければ合意できないとの認識を示した。

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