退任間際の「花道」として、ワシントンを訪れた加藤財務大臣が、アメリカ側から思わぬ宿題を持たされる結果になりました。ロシアに対する制裁下でも日本が輸入を続けてきた、極東サハリンからの液化天然ガス（LNG）の輸入を停止するように求められたのです。新内閣発足後、すぐに来日することになるトランプ大統領から、新しい総理はいきなり難題を突き付けられるかもしれません。

ベッセント氏、ロシア産LNG輸入停止を

新内閣の誕生と共に退任する加藤財務大臣、連立模索で新内閣発足が遅れたことから、逆に日程に余裕ができ、恒例の国際金融会議のための外遊が可能になりました。加藤大臣は、15日ワシントンでG7や日米財務大臣会合に臨みましたが、アメリカのベッセント財務長官から予期せぬ要望が伝えられました。

日米財務大臣会合についてアメリカ財務省は、「日米関税合意に伴う対米投資やロシアへの経済的圧力を強めるG7の約束の重要性について議論した」と明らかにしました。その後、ベッセント財務長官はXに、「日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することへのアメリカ政府の期待について話し合った」と投稿しました。

ベッセント長官は、これに先立って共同通信など一部メディアに対し、「いかなるロシア産のエネルギーも他から代替すべきだ」、「ロシアからエネルギーを購入する国は、どこもウクライナへの攻撃を支援していると考える」などと、強い表現で主張していました。ベッセント長官は、日米財務大臣会合で、日本がロシアのサハリン2からのLNG輸入を停止するよう、明確に求めたものとみられます。