（ブルームバーグ）：住宅価格、生活費、金利上昇の三重苦が、東京の住宅購入予定者を悩ませている。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）が、このほど実施した調査でこうした実態が浮き彫りになった。

最近、住宅購入計画に変化があったか聞いたところ、回答者の36%が計画を「中断または延期する」と答えた。理由として、そのうち21%が「生活費の上昇」を挙げ、19%が「価格下落を待つため」、8%が「住宅ローン金利が下がるのを待つため」とし合計で48%に上った。

一方で、住宅価格やローン金利上昇の回避を理由に、購入を前倒しするとの回答が28%あった。

BIは9月21日から10月6日にかけ、住宅購入に関する意識調査を行った。対象は今後2年以内に23区内に住宅購入を予定している都内在住者で、25歳から64歳の1000人から回答を得た。

国内では土地代や人件費、資材価格の高騰など建築コスト上昇を受け住宅価格が上昇している。今回の調査では、特に都内の生活者にとって、住宅価格自体の上昇に加え、賃金を上回る物価上昇やローン負担の増加が、住宅購買力を弱める可能性のあることが明らかになった。

不動産経済研究所によると、東京23区の新築分譲マンション平均価格は2025年上半期までの1年間で20.4％上昇し、1億3060万円と過去最高を記録した。

調査ではまた、回答者の38%が新築住宅購入を検討する一方で、37％が中古物件の購入を計画していると答えた。

こうした状況などからBIでは、三井不動産、三菱地所、住友不動産などの大手デベロッパーは、中古住宅に対する競争力を高めるため、販売促進を強化する可能性があると指摘している。

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