（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した10月の消費者マインド指数はほぼ横ばいとなった。雇用市場やインフレの改善がほとんど見込めないとの見方が背景にある。

消費者マインド指数は5カ月ぶりの低水準となったが、市場予想は上回った。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「物価高や雇用見通しの悪化といった家計に直結する問題が、依然として消費者の最大の関心事だ」と声明文で指摘。「現時点で、これらの問題について実質的な改善が見られると消費者は考えていない」と述べた。

政府機関閉鎖の影響で公式統計の発表が滞っており、底堅い個人消費が支える米経済の実態把握が難しくなっている。一方、民間のデータや調査では、労働市場が弱含み、製造業やサービス業も勢いを欠いていることが示されている。

調査によると、今後1年に失業率が上昇すると予想する回答は約63%。前月からわずかに低下したが、1年前と比べるとおよそ2倍の水準にある。また、今後1年間にインフレ率が所得の伸びを上回るとの回答は3分の2余りに上った。

耐久財の購買環境は2022年以来の水準に落ち込んだ。関税を巡る懸念が響いた。

現況指数は9月の60.4から61に上昇した一方、期待指数は5カ月ぶりの低水準となった。

支持政党別では、共和党支持層のセンチメント指数がトランプ大統領の1期目以来の高水準をつけた。無党派層でも改善したが、民主党支持層では低下した。

調査は9月23日－10月6日にかけて実施された。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Remains Subdued on Job, Price Concerns（抜粋）

(詳細を追加して更新します)

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