(ブルームバーグ):マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
10月利上げ困難
高市早苗自民党総裁の経済ブレーンの1人である本田悦朗元内閣官房参与は、日銀の利上げ時期に関して、今月の金融政策決定会合は難しいとする一方、12月会合の可能性はあるとの見解を示した。昨年出版された高市氏の著書で経済分野の執筆を担当した本田氏の発言は、積極的な財政政策と金融政策で経済成長を目指す高市氏の下でも、将来的な利上げは排除されないことを示唆している。それでも、市場が従来想定していた早期利上げは後ずれを余儀なくされそうだ。
トラック関税
トランプ米大統領は米国に輸入される全ての中・大型トラックに対して、11月1日から25%の関税を課すと表明した。国内産業の保護に向けて関税対象を再び拡大した。トランプ氏は当初、関税発動日を10月1日としていたが、影響を懸念する企業からの要請を受けて先送りしていた。対象は重量1万ポンド(約4.5トン)を超えるトラックおよびその部品。輸送、建設、自治体サービスといった幅広い分野で使われているトラックの価格が上昇する可能性がある。
フランス資産急落
フランスのルコルニュ首相が辞任した。マクロン大統領が新内閣を指名した翌日の辞任となった。新内閣は前内閣の重要閣僚の大半を留任させる陣容だったため、変化を期待していた野党は猛反発していた。同国の首相には、ユーロ圏最大の財政赤字を抑制するために、歳出削減や増税など不人気な措置を盛り込んだ予算案を分裂した議会で通過させるという難題が待ち構える。しかし、これまでの2人の首相同様、ルコルニュ氏も倒れた。フランスの株式と国債は大幅安。
AMDが一時38%高
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)とOpenAIは、人工知能(AI)インフラ構築に関する契約を締結したと発表した。AMDによると、これにより数百億ドル規模の新たな収益が見込まれる。OpenAIは、今後数年にわたり合計6ギガワット規模のAMD製画像処理半導体(GPU)を導入する最終契約を締結した。AMDはOpenAIに対し、一定の成果目標の達成に応じて権利が確定する最大1億6000万株分の新株予約権を付与した。発表を受け、AMD株は6日のニューヨーク市場で一時38%急伸した。
5回目の採決へ
米上院は6日遅く、11月21日まで政府機関の運営を継続するためのつなぎ予算案について、5回目の採決を行う予定だ。政府閉鎖が2週目に突入する中、トランプ政権は連邦職員の大量解雇に踏み切る前に、民主党につなぎ予算案を支持する機会をもう一度与える方針。同党に譲歩を迫る狙いがある。ハセット国家経済会議(NEC)委員長は、民主党が「理性的」な対応を取るべき時だと主張。法案が否決された場合、トランプ政権が「厳しい措置」を取るだろうとけん制した。
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