（ブルームバーグ）：日本銀行は30日、10－12月期の長期国債買い入れ予定を公表した。7－9月期に続いて中長期債の買い入れ額を減らしたほか、2四半期ぶりに超長期債も減額対象となった。

超長期ゾーンが減額されるのは4－6月期以来。今年度に入り需給悪化で超長期債利回りが大幅上昇したため、7－9月期は購入額を据え置いた。その後、財務省が7月から超長期債の発行額を減額したことで需給が改善し、入札も無難に消化されていることから再び減額となった。

9月と比べた各年限の減額幅は、残存期間1年超3年以下が月750億円、3年超5年以下が1350億円、5年超10年以下が1350億円、10年超25年以下は600億円となる。各年限の買い入れ回数は7－9月から据え置かれた。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは10年超25年以下の減額について、7－9月に異例の対応で据え置かれたのを整えた格好だと指摘。「流動性供給入札の超長期債が減額されるものの、減額でいったんは需給的に弱めになり、やや売り方向の材料になる」との見方を示した。

日銀は昨年7月の金融政策決定会合で、月間の買い入れ額を毎四半期4000億円程度ずつ減額する計画を決めた。来年度は減額幅を同2000億円程度ずつに半減させる予定だ。

月間の買い入れ総額

(文末に市場関係者の見解や一覧表を追記)

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