【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

過去最大のLBO

米ゲーム大手エレクトロニック・アーツ（EA）は企業価値を550億ドル（約8兆1700億円）と評価する条件で、プライベート投資家グループに売却することで合意した。過去最大のレバレッジドバイアウト（LBO）となる。シルバー・レイク・マネジメント、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏のアフィニティ・パートナーズを含むコンソーシアムは、EA株を1株当たり現金210ドルで買い取ることで合意した。これは先週末26日に交渉が報じられる前の株価に比べ25%のプレミアムを上乗せした水準。「EAスポーツFC」や「ザ・シムズ」などのゲームを手がけるEAは、世界のゲーム業界の成長が鈍化する中で今回の売却に踏み切る。

「歴史的な一日に」

トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相が同国とイスラム組織ハマスの戦争終結を目指す20項目から成る計画に同意したと明らかにし、「和平にとって歴史的な一日だ」と述べた。ネタニヤフ氏との首脳会談後の共同会見で、同計画は中東やイスラム諸国の他の指導者からも支持が得られていると説明。中東地域の広範な平和へと道を開く可能性があると示唆した。計画では、ハマスに対してガザ統治に直接的にも間接的にも関与しないことに同意するよう求めており、ハマスが同意するかは不透明だ。ガザ復興に向けた「専門家パネル」の設置なども提案されている。

政府閉鎖なら雇用統計延期

米政府機関が閉鎖された場合、労働省労働統計局（BLS）は全ての業務を中断し、データ収集も停止すると同省が確認した。これにより、10月3日の9月雇用統計を含め、予定されているデータの公表は延期される。重要指標では、雇用統計の後に消費者物価指数（CPI）が予定されている。その他、小売売上高や住宅着工件数の公表にも影響が出る恐れがある。「民間データもあり、連邦準備制度理事会（FRB）当局者が関係先に聞き取りを行えば、ある程度の状況把握は可能だが、通常依拠している大局的な統計がなければ、判断は一段と難しくなる」とサンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのスティーブン・スタンリー氏は述べた。

新たな関税を予告

トランプ米大統領は米国の映画および家具産業を支援するため、新たな関税を課すと表明した。「米国内で家具を生産していない国に対して大規模な関税を賦課する」とSNSに投稿。だが、その実効性は不透明だ。家具を製造するのは国ではなく企業であり、関税は特定の輸入品に課されるもので政府に直接かけられるわけではない。別の投稿では「米国外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す」との考えを改めて示した。詳細は明らかにしていない。トランプ氏の関税政策への不透明感が増すのは確実とみられている。

インフレ警戒根強く

米セントルイス連銀のムサレム総裁は、追加利下げにオープンな姿勢を示しつつ、インフレ率が当局目標を依然として上回っていることを踏まえると、政策運営は慎重に進めるべきだとの見解を示した。またクリーブランド連銀のハマック総裁は、米金融政策当局が2％のインフレ目標を4年半以上達成できておらず、今後もしばらくは難しいとの見方を示した。CNBCとのインタビューで「インフレの観点から依然として現状を懸念している」とし、「引き続き景気抑制的な金融政策スタンス維持すべきだと考える」と述べた。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、インフレリスクは後退した一方、雇用リスクは高まったと述べた。