（ブルームバーグ）：29日の東京株式相場は下落。自民党総裁選を控えて投資家が慎重姿勢に転じており、企業の配当権利落ちが指数の重しとなっている。

ブルームバーグのデータでは、配当権利落ちが東証株価指数（TOPIX）で約31、日経平均株価では約306円の押し下げ要因になる。

• 東証株価指数（TOPIX）は前週末比1.6%安の3134.81－午前11時04分
  • 1673銘柄中、321銘柄が上昇、1311銘柄が下落、41銘柄は変わらず
• 日経平均株価は0.9%安の4万4963円66銭

銀行株や自動車株の値下がりが大きく、TOPIXを押し下げている。配当権利落ちとなった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）やトヨタ自動車が安い。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、指数が高水準で配当メリットがなくなっているとして、多くの投資家が利益確定売りに出ていると指摘した。自民党総裁選を控えて投票結果の行方が依然不透明で、多くの投資家が様子見姿勢を取るだろうとしている。

ソニーグループの金融完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ（FG）が29日、東京証券取引所プライム市場に上場し、初値は205円と参考値段を37%上回った。

インサイト

• 東証33業種別株価指数のうち32業種が下落、証券・商品先物指数が値下がり率首位、非鉄金属指数が上昇
• TOPIX指数構成銘柄は、今後12カ月間の予想収益の16.0倍で取引されている

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