（ブルームバーグ）：米最大の経済団体、全米商工会議所は、外国人専門技術者の就労ビザ申請に高額手数料を課す政府の方針を巡り、トランプ政権を相手取り訴訟を提起することを支持するか会員に打診した。
実際に訴訟に動けば、トランプ大統領と米産業界との対立に発展する可能性がある。トランプ氏は先週、高度な知識や技能を持つ外国人の就労ビザ「H-1B」の申請に10万ドル（約1487万円）の手数料を課す布告に署名した。
事情に詳しい関係者３人によれば、全米商工会議所の担当者は今週に入り、トランプ政権と法的に争うことを支持するか会員の意向を調査した。電話やZoom会議を通じて、訴訟の可能性について企業側から意見を募ったという。
こうしたやりとりは、トランプ政権の新たなビザ政策が引き起こした不安の大きさを物語る。全米商工会議所は会員数で米最大の経済団体であり、ワシントンで最も資金力のあるロビー団体の一つだが、2期目のトランプ政権とは正面衝突をこれまで避けてきた。関税政策を巡る訴訟にも加わらなかった。
９月19日に発表したH-1Bビザ申請の高額手数料が、新規ビザの申請にのみ適用されるとホワイトハウスは後に明確にしたが、米産業界の動揺は収まらなかった。企業から示された賃金水準が高い申請者ほど当選確率が高くなる年次抽選プロセスの見直し案も23日に提示された。
原題：US Chamber Tests Members’ Will to Fight Trump on H-1B Visas（抜粋）
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